現在，医療事故調査制度が開設されて５年以上となります。
医療事故調査機構は第三者機関として絶対に必要でありますが、問題は機能する中身です。
厚生労働省的な行政主導型や上からの決め付けではなく、現場感覚をいれた、有機的で、第三者機関と連動するような各医療機関内でのコンフリクトマネジメントを構築することから始める必要があります。各医療機関内での十分な調査や、両当事者・関係者の声を聴くことが重要になります。
さて、そこで、各医療機関内で、どういったコンフリクトマネジメントを構築するのかが、「医療メディエーション」です。
医療事故をめぐって問題が発生した時には、過失の有無にかかわらず、患者・家族側の期待からの視点と、医療者側の考える安全の視点には、認識の差が歴然として判明してきます。このような現実のギャップを背景に、医療者側と患者側との間には、不信に根ざしたディスコミュニケーション（適切な対話の欠如）が発生してしまいがちです。近年、社会背景と個人状況は複雑多様化しており、医療者は、患者とその家族に対して、その信頼関係構築には細心の注意を払う必要があります。そのためには、医療の現場において、次の二つの次元でのコミュニケーション（対話）を推進していくことが重要です。
ひとつは日常診療の場面で、「対話に基づく信頼関係」を構築していくこと、すなわち、何かが起こったときに、完全な不信とディスコミュニケーションに陥らないような関係性を創り上げておくことです。信頼関係の中で、一定のリスクをめぐる情報を患者側とも共有でき、かつ支えていけるような対話過程です。
二つ目は、実際に、問題が発生した際に、どのような対応を取るかです.医療者側が、合理的な説明をこの時点で行ったとしても、「不幸な結果」に直面した患者側にはまったく伝わらないでしょう。ここでも、まず、失意と感情的反応にとらわれた患者側の苦悩に共感しながら、「最低限の信頼」を回復し、その上で、その気づきを促していく過程を援助するような対話をしていくことが重要となります。この際に有効なコミュニケーションを促進し、当事者自身による問題解決の達成を援助していくかかわりの仕組みとスキルが、いわゆるメディエーションです。これは、日本語では対話促進型調停ということができ、後述するADR（Alternative Dispute Resolution＝裁判外紛争解決）のモデルのひとつであります。
異なる価値観・異なる利害をもった患者と医療者、また事故に直面し、それぞれの固有の立場から感情的にも混乱している患者と医療者が、メディエーターの援助のもとで、エンパワーされ、相互のリスクや状況認識について、少しずつ気づきを見いだしていきます。その結果、平和的とまでは言えないにしても、少しでも不毛な対立を避け、いずれにとっても苦しい体験を乗り越えていくきっかけを見いだしていくための対話過程として紛争解決を位置づける視点が、その背景にあります。
医療事故訴訟が増加する一方で、その限界やネガティブな社会的影響も明らかになってきています。防御的医療や特定診療科の医療供給体制のゆがみなどは、とりわけ地域医療において、より増幅した形で現れてきています。訴訟の増加は、産科医療の集約化に典型的に見られるように、医療安全面で万全を期しがたい地域医療機関からの医師の移動を促進する作用を持ち、実際、医師の都市集中、事故リスクの少ない開業医への転身などの動きを加速しています。また被害者であります患者側にとっても，訴訟は必ずしも，好ましい選択肢とは言えないえません。多くの患者が求める医療側との対話や，誠実な対応などが，訴訟の場ではほとんど省みられないからです。
　こうしたなかで、訴訟のような対決型・攻撃防御型の紛争解決手段にかえて、医療者と患者の間に対話の場を提供し、双方にとって納得の行く、将来志向的で柔軟な解決を自律的に創造できるような紛争解決機関への関心が高まってきましたのが２００４年頃の訴訟が増加した頃からです。
　協賛組織である日本医療メディエーター協会（理事長：高久史麿）が2007年3月には設立され、医療メディエーターの公的認定が始まりました。現在、日本医療機能評価機構、早稲田総研インターナショナル、日本医療メディエーター協会などで、年間、のべ400名超、病院団体・個別病院での協会監修プログラムを合わせると、年間900名近い人材養成が行われています.医療メディエーター養成プログラムは、2003年から日本医療評価機構で和田仁孝・中西淑美によって開発され、2004年に試行、2005年から本格的に運用され、養成が始まりました。2012年には、患者サポート体制充実加算体制が、診療報酬上に認定されています。